禀议规定jp

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稟 議 書 規 定



（目的）

第１条 本規定は、公司の全般的な企業経営の立場から、経営者の決裁、又は承認

を得なければならない稟議事項、並びにその手続きを定める。

（稟議事項）

第２条 下記のものは稟議書による決裁、及び承認を得る必要事項とする。 １、「一般稟議書」の提出を必要とする事項

① 人事に関する昇格、降格、異動、特別採用等の事項

② 組織、又は分掌の変更 ③ 重要な契約の締結、変更、解除

④ 工場の新設、拡張、閉鎖、縮小等の事業経営に重大な影響を及ぼす事項。 ⑤ 建物の賃貸借。

⑥ 協力会社、関係取引先、又は社員に対する金銭の貸付、並びに前払い。 ⑦ 重要な販売先の設定、又は廃止。

⑧ １回当たり、５００元を超える什器備品の購入、及び修理。 ⑨ 社外団体、組織への加入、及び脱退。

⑩ その他１回当たり、５００元を超える出費を要する事項。（５００元未満

の出費は、「購入依頼書」にて処理をする

⑪ その他重要事項、又は異例の案件で稟議を必要とする事項。

尚、関係部門と合意を必要とする場合は、関係部門欄に合意印を取り提出すること。

２、「設備（固定資産）稟議書」の提出を必要とする事項。

設備（固定資産）の新設、改造、増設、購入に関する事項。

土地建物、建築物、機械装置、車両運搬具、及び什器設備等で耐用年数３年以上、単価１０００元以上の支出を必要とするもの。

尚、関係部門との合意を必要とする場合には、関係部門欄に合意印を取り提出すること。

（稟議書作成基準）

第３条 稟議書は次に定める要領にて作成すること。

１、形式は「一般稟議書」別表①、「設備稟議書」別表②の所定に従うこと。 ２、作成に当たっては、次の点に留意して作成すること。

① 稟議書は相手方に意思を伝えることを目的としており、その内容は正確

でしかも分かり易いものでなければならない。次の点に注意して作成すること。

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イ、 諭旨は首尾一貫しているか。 ロ、 書き足りないことはないか。 ハ、 意味にあいまいな所はないか。 ニ、 字句が後先になっていないか。

ホ、 難解な文体、用字、用語、又は公司で通用しない略語などを用いて

いないか。

・ 文体は口語体で簡潔に ・ 用字は当用漢字に ・ 用語の単純化、標準化

へ、文章はできるだけ短く、且つ区切りを付けているか。 ト、見出しの件と内容は一致しているか。 ３、起案前の調査研究、打合せ事項

起案にあたっては、その案件の必要性、実施方法、時間効果などについ

て充分な調査研究を行い、必要に応じて関係部課長と事前に、基本的な事項について打合せることが肝要である。

４、稟議書の記載事項

稟議書の記載事項はおおむね次の順序とすること。但し、簡単なものは

標題、本文のみでよい。 ① 標 題

内容が標題だけで察知できるように具体的に表示すること。 ② 本 文

内容につき、一読して直ちにその主旨が理解できるよう、できるだけ簡単にするとともに、箇条書きを取り入れる事。

詳細な理由、説明を要するときは、要旨のみを書き、詳細「後書

説明」の通りとして別に記載する。

本文に付随して、回答文や通知文があるときは、本文を第一案とし、回答又は通知書を第二案として、必ず文案を記載し、一回で決裁が済むようにする。 ③ 理 由

稟議事項を実施するわけを明らかにする。稟議に至るまでの経過を示す必要があるときは、経過も記載すること。但し、本文だけで分かるものや簡単なものは省略する。 ④ 参 考

起案の直接根拠となる法令、文書等は必ず記載すること ⑤ 添付書類

添付書類があるときは、稟議用紙にその書類名を必ず記載すること。尚、添付書類類は記載順序に沿って綴り、書類が多いときは目次を付ける等便宜をはかること。

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（決裁ルート） 第４条

稟議書は次のルートで決裁権限者に回付し、決裁を得ること。 １、決裁権限者は総経理とする。

２、起案者は前条の作成基準に従って「稟議書」を作成し、直属上長に提出す

る。

３、所属上長は、稟議事項の内容、及び要否を確認し、更に稟議書記載内容の

不備、添付書類の不備等が無きよう十分確認のうえ、決裁権限者へ回付申請すること。尚、関係部門の合議が必要な事項については、事前に合議を取り付けておくこと。

４、決裁を受けた「稟議書」は、原本を管理課で保管し、写しを起案元へ配布

する。



附 則



制 定 日 ２００５年１月１日 決 裁 者 総 経 理 制 定 区 管理部部長 主 管 区 管 理 課

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