金融词汇-日语(2)

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イールド・スプレッド【いーるど・すぷれっど】

Yield Spread

長期金利と株式益利回りの格差のことで、格差が大きければ株価が金利水準に比べて割高、小さければ割安と判断します。また、格付けの異なる債券同士の利回り格差や債券利回りと株式配当利回りの格差を指すこともあります。

イールドカーブ【いーるどかーぶ】

利回り曲線、Yield curve

縦軸に利回りを、横軸に残存期間をとり、残存期間別に債券の利回りを連続的につなげた曲線のことです。通常、期間リスクと金利上昇リスクがあるため、残存期間の短い左端より残存期間の長い右端の方が利回りは高くなります（順イールド）。しかし、一時的に短期金利が高く長短金利の逆転が生じている場合、金利の低下が予想されるため右下がりの曲線となります（逆イールド）。

いざなぎ景気【いざなぎけいき】

1965年から70年の57ヵ月にわたる長期間、景気が拡大しました。内閣府によると「いざなぎ」は古い神話に登場する神様の名前で、最初に国土をつくり上げたとされています。それほど昔にさかのぼらないと、この期間の好況が言い表せないとの理由から通称に使われました。まず鉄鋼や石油化学など幅広い業種で設備投資が盛り上がり、景気を押し上げました。所得も順調に増えて消費が活発化し、家庭にカラーテレビ、クーラー、自動車が急速に普及しました。

板【いた】

株式の売買注文の状況を示したものです。各銘柄についてどの株価水準にどの程度の売りと買いの注文が入っているか表示します。以前は黒板に注文状況を書き込んでいたため、板と呼ばれるようになりましたが、現在はコンピューター画面で表示されます。

委託会社【いたくがいしゃ】

投資信託の商品性格や運用方針などの内容を決め、受託会社(信託銀行)への指図を通じて資金の実質的な運用を行います。目論見書、運用報告書などのディスクローズ資料も作成します。運用会社、投資信託会社とも呼ばれます。

委託者指図型投資信託【いたくしゃさしずがたとうししんたく】

国内の契約型投資信託は、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託に分けられます。委託者指図型は、受益者（投資家）、受託者（信託銀行）、委託者（投資信託委託会社）の３者で構成されます。受益者から集められた資産は、受託者が保管・管理し、委託者が運用を指図します。主な投資対象は有価証券です。

委託者非指図型投資信託【いたくしゃひさしずがたとうししんたく】

国内の契約型投資信託は、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託に分けられます。委託者非指図型は、受益者兼委託者（投資家）と、受託者（信


託銀行）の2者で構成され、受益者から集められた資産は、受託者が保管・管理し、運用も行います。委託者指図型とは異なり、委託者でもある投資家が運用を指図することはありません。主な投資対象は有価証券に該当しない不動産・金銭債権等です。

委託者報酬【いたくしゃほうしゅう】

投資家が投資信託の運用に対して支払う費用。運用報酬とも言います。投資信託の運用・管理の対価として支払う信託報酬のうち、運用会社（委託者）に支払われる分で、運用会社が行う信託財産についての運用指図、目論見書や運用報告書の作成等にかかる費用を、信託財産の中から間接的に負担します。

委託保証金【いたくほしょうきん】

株式の信用取引や発行日決済取引を行う際に証券会社に差し入れる担保のことです。委託保証金の金額は約定代金の30％以上を基本とし、現金だけでなく株式や債券などの有価証券で代用することも可能です。

板寄せ方式【いたよせほうしき】

注文が記載された板を寄せ集めて売買したことが由来となった、証券取引所の売買成立方法の1つです。価格の決まり方には、板寄せ方式とザラバ方式があり、板寄せ方式では、一斉に注文を集めた後、最も多く売買が成立する値段が価格優先で決定されます。株式市場の前場と後場の始値・終値決定時や、売り買いの注文が殺到したときなどに用いられます。

一般会計【いっぱんかいけい】

国の行政運営の基本的な経費が計上される会計区分です。国の予算には、一般会計予算、特別会計予算、財政投融資があります。

移転価格税制【いてんかかくぜいせい 】

海外子会社を持つ企業が子会社との取引において、取引価格を独立企業間価格（第三者との間の取引であったならば支払われたであろう価格）で計算し直すことにより、国際的に平等な課税を行うことです。

インカムゲイン【いんかむげいん】

預金や公社債の利息、株式の配当金などから得られる収益を指します。該当の有価証券を保有することによって得られる収益です。

インタレスト・カバレッジ・レシオ【いんたれすと・かばれっじ・れ

しお】

企業の支払い能力を判断する指標です。企業利益が支払利息をどの程度上回っているかを示し、倍率が高いほど支払い能力（負債返済の安全性）が高くなります。社債格付けの評価時などに使用されます。

インデックス運用【いんでっくすうんよう】

株価指数や債券価格指数など、市場の動向を表す指標（インデックス）に連動


する投資成果を目指す運用方法のこと。パッシブ運用とも言います。インデックスとの連動を目指すファンドをインデックスファンドと呼びます。TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価といった、日本株式市場全体の株価との連動を目指す株価指数連動型ファンドが代表例です。最近では、商品指数や金価格に連動ファンドなどもあります。これに対し、インデックスを上回る投資成果を目指すなど、積極運用することをアクティブ運用と言います。

インデックスファンド【いんでっくすふぁんど】

市場平均(日経平均株価、TOPIX等）などに代表される指数に連動した運用を目指す投資信託です。アクティブ運用を行う投資信託に比べ、全般的にコスト（手数料や信託報酬など）が低めとなる傾向があり、値動きも分かりやすいという特徴があります。

インフラ関連株式ファンド【いんふらかんれんかぶしきふぁんど】

日本や新興国を含む世界各国の鉄道、空港、港湾などの輸送インフラ、水道、電気、ガスなどのライフラインインフラ、石油、ガスの貯蔵や輸送などを担うエネルギーインフラなどの企業の株式に投資することを運用方針とする投資信託です。

インフレ【いんふれ】

インフレーション、Inflationの略。

経済全体の財やサービスの価格（物価）が継続的に上昇する現象で、貨幣価値の下落を意味します。好景気でモノがよく売れて品不足にある状態をいいます。企業業績は上昇して、従業員の給与も上がります。しかし、給与の上昇が物価の上昇に追いつかないために家計を逼迫、実質所得は低下していき、生活は苦しくなっていきます。特に経済的弱者（年金生活者）の生活は非常に厳しくなります。しかし、多少のインフレは、経済が発展過程にある場合には投資を促進したり、支払金利がインフレで目減りして借金が容易になるなど、経済成長を促進させる要因ともなります。

インフレヘッジ【いんふれへっじ】

インフレによって保有資産の相対的価値が減少するリスクを回避することです。インフレが進むとモノの値段が上昇し、相対的に貨幣価値が低下します。そこで、インフレ時に値段が上昇する不動産や貴金属を保有することで保有資産の相対的な減少を防ぐことをいいます。株式も、発行体が保有する不動産などの資産が上昇することにより、間接的に値段が上昇することから、株式を保有することによってインフレ・ヘッジを行うことができるという考え方もあります。

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