第25课高まる改宪论

【#文档大全网# 导语】以下是®文档大全网的小编为您整理的《第25课高まる改宪论》，欢迎阅读！

だい

第２５課 高まる改憲論、日本はどこへ行く

がつ

にち

５７しゅうねん

かたかかいけんろんにほんい

にっぽんこくけんぽう

日本国憲法が1947年に施行されてから５月３日で57周

けんぽう

かん

よろんちょうさ

じっし

ねんしこう

年を迎えた。憲法記念日に際して、

ちょうさ

かいせい

ひつよう

むかけんぽうきねんびさい

しゅようかくし

主要各紙は憲法に関する世論調査を実施した。朝日新聞が調査したところ、「改正する必要があ

かいせい

ひつよう

じょう

か

かた

まえかい

あさひしんぶん

る」が53%で、「改正する必要はない」は35%だった。９条については「変える方がよい」が31％（前回17%）に

ぞうか

増加し、「変えない方がよい」は60％（前回74%）に減

けっか

で

かほうまえかいげんしょう

少した。朝日新聞以外の主要各紙でも、ほぼ同様

あさひしんぶんいがいしゅようかくしどうよう

の結果が出ている。

おも

思えば、憲法改正論議の転機となったのは、1991年の湾岸戦争をめぐる国会論議だった。

さいにほん

けんぽうじょうだい

けんぽうかいせいろんぎてんきねんわんがんせんそうこっかいろんぎ

わんがんせんそう

湾岸戦争の際、日本は「憲

そうがく

おく

しえん

法上（第９条）の制約」を理由に軍事活動へは参加できないとし、

たこくせきぐん

さんか

しょこく

じんてきこうけん

きび

じょうせいやくりゆうぐんじかつどうさんか

かわりに総額130億ドルの支援をしたが、多国籍軍に参加した諸国からは、「人的貢献」がないという厳

ひはん

はんせい

かいふないかく

ねん

じえいたい

かいがいはけん

かのう

しい批判にさらされた。この反省から、海部内閣は、1991年、自衛隊の海外派遣を可能にする「国連平和維持活動協力法案（PKO協り方をめぐって、激しい論争が展開され、結

ねん

がつ

たすうけつ

かけつ

かた

はげ

ろんそう

てんかい

こくれんへいわいじかつどうきょうりょくほうあん

きょうりょくほうあん

力法案）」を国会に提

こっかいていしゅつ

出した。国際貢献のあ

ともな

こうほうしえん

こくさいこうけん

けっきょくじんどうてきえんじょ

局、人道的援助と武力行使を伴わない後方支援

いったんじえいたいかいがいはけん

みち

ひら

ぶりょくこうし

を条件に、1992年６月に多数決で可決された。しかし、一旦自衛隊海外派遣の道が開かれると、

こいずみないかく

小泉内閣は、2001年９月の米同時多発テロ以降、アフガニスタン戦争の後方支援を口実にして、海上自衛隊艦艇をインド洋に派遣し、続いて陸上自衛隊をイラクに派遣した。

にっぽんこくけんぽうだい

じょう

だいいちこう

にほんこくみん

せいぎ

ちつじょ

きちょう

こくさいへいわ

よう

はけん

つづ

りくじょうじえいたい

はけん

ねんがつべいどうじたはついこうせんそうこうほうしえんこうじつ

かいじょうじえいたいかんてい

日本国憲法第９条は、その第一項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を

せいじつ

誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決

しゅだん

えいきゅう

ほうき

さだ

じえいたい

はけん

ききゅうこっけんはつどうせんそうぶりきいかくぶりょくこうしこくさいふんそうかいけつ

する手段としては、永

めいもく

久にこれを放棄する」と定めている。イラクへの自衛隊の派遣は、いかに人道支援

べいえいぐん

こうほうしえん

い

よとうない

けんぽう

じんどうしえん

という名目をつけようが、実質的には米英軍への後方支援としか言いようがなく、与党内でも「憲法と

げんじつ

じっしつてき

現実の乖離」を指摘する声が増大した。

かいけんろんぎ

かっぱつか

さいだい

しょうてん

かいりしてきこえぞうだい

こうして改憲論議が活発化したのだが、その最大の焦2001年、「日本近海で日米が共

ねん

にちべい

きょうどうこうどう

点は９条の改正にある。小

こうげき

う

ばあいにほん

じょうかいせいこいずみしゅしょう

泉首相は、

同行動をしていて、米軍が攻撃を受けた場合、日本が何もしないという

ごかい

かたち

けんぽうかいせい

のぞ

い

べいぐんなん

ことができるのか。集団的自衛権を行使できるものなら、誤解のない形での憲法改正が望ましい」と言

1

しゅうだんてきじえいけんこうし


っている。だが、９条が改正され、集団的自衛権が容認されようものなら、今までの「専守防衛」「武力行使を伴わない支援」という枠が外され、戦闘を含む日米共同作戦行動へと自衛隊

ぐんじこうどう

ひろ

ひ

み

あき

けんぽう

かいせい

じえいたい

ぶりょくこうし

ともな

しえん

わく

はず

せんとう

ふく

にちべいきょうどうさくせんこうどう

じえいたい

じょうかいせいしゅうだんてきじえいけんようにんいませんしゅぼうえい

の軍事行動が拡げられることになるのは、火を見るよりも明らかであろう。憲法が改正され、自衛隊がイラク戦争のようなアメリカの始める戦争に参戦するようになってから、悔やんだところで手遅れなのである。 21世紀の日本が進むべき道は、ともすれば国連を無視し、軍事行動に走る嫌いがあるアメリカに追随する道なのだろうか、それともUNDP（国連開発計画）が提起している「人間の安全保障」の道なのだろうか。UNDPは、人間が飢餓や欠乏の恐怖から解放されることなしに世界平和の実現もないと、全世界に「力の論理」への偏

こようかんきょうちから

ろんり

へんちょう

にんげん

きが

けつぼう

きょうふ

かいほう

せかいへいわ

じつげん

ぜんせかい

みち

こくれんかいはつけいかく

ていき

にんげん

あんぜんほしょう

みち

せいき

にほん

すす

みち

こくれん

むし

ぐんじこうどう

はし

きら

ついずい

せんそう

はじ

せんそう

さんせん

く

ておく

重を改め、「国家の安全から人々の安全へ」「領土の安全から食

あんぜんほしょうせいさく

はっそう

てんかん

よ

あらたこっかあんぜんひとびとあんぜんりょうどあんぜんしょくりょう

糧、

しめ

雇用、環境の安全へ」と、安全保障政策の発想の転換を呼びかけている。日本国憲法が示

へいわしゅぎ

ひぐんじこくさいこうけん

が

ぜんせかい

こくみん

あんぜんにっぽんこくけんぽう

しているのも、また、平和主義にたった非軍事国際貢献であり、「我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖

けつぼう

めん

へいわ

せいぞん

けんり

ゆう

かくにん

にほんこくみん

こっか

めいよ

きょうふ

と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。…日本国民は、国家の名誉にかけ、全

ぜんりょく

力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」と憲法前文でも宣言している

すうこうりそうもくてきたっせいちかけんぽうぜんぶんせんげん

のである。 今、改

たか

いまかいけんせいりょく

憲勢力が憲法改正案を国会に提

ひさん

せんそうたいけん

けんぽうかいせいあんこっかいていしゅつ

出できないでいるのは、９条維持の国民世論の方

じょうかいせいろん

じょういじこくみんよろんかた

がまだ高いことにある。しかし、悲惨な戦争体験が風化するにつれて、９条

じじつ

ごけん

かいけん

しょうねんば

ちか

かぜか

改正論が増えているのも否定

ふひてい

しがたい事実である。護憲か改憲か、いずれにせよ、その正念場は近づきつつある。

2

本文来源：https://www.wddqxz.cn/deaaa8c2d5bbfd0a79567368.html