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だい
第１５課 奇跡の戦後復興からバブル崩壊へ
しゅっぱつ
かきせきせんごふっこうほうかい
せんご
戦後の日本は焼け野原から出
こくふ
よんぶん
いち
にほんやのはら
発したと言っても過言ではない。大戦直後の日本は、い、生産はほぼ麻痺状態だった。仕事のない
けつぼう
ぶっか
のぼ
じょうしょう
せいさん
まひじょうたい
しごと
いかごんたいせんちょくごにほん
その国富の四分の一を
ふくいんぐんじん
まち
あふ
うしな
失
復員軍人が町に溢れ、生活物資は欠乏し、物価はうなぎ登りに上
べいぐんあいて
しょうふ
まちかど
た
まい
た
にん
こくみん
せいかつぶっし
昇してい
やそう
た。米軍相手の娼婦が街角に立ち、米を食べられる人は国民のごく尐
つ
いもかゆ
い
た
せいかつ
ふつう
ひとびと
く
しょうすう
数で、野草
を摘んで芋粥に入れて食べるような生活が、普通の人々の暮らしだったのである。
そんな日本が復興のきっかけを掴んだのは、朝
ぞうだい
にほん
ふっこう
つか
ちょうせんせんそう
鮮戦争だろう。米軍への軍需が
せつびとうし
いっき
ぞうだい
べいぐんぐんじゅ
増大し、経済は活性化し、電
ちょうせんとくじゅ
けいざいかっせいかでんりょくてっこうぞうせん
力・鉄鋼・造船などの設備投資が一気に増大
ねん
せんぜん
すいじゅん
した。この朝鮮特需を通して日本経済は1955年には戦前の水
ぬ
にほんけいざい
せんごふっこう
ご
とおにほんけいざい
準にまで回復
いご
にほん
かいふく
したのである。この特需を抜きにして日本経済の戦後復興は語れない。以後、日本は
じゅうかがくこうぎょう
とくじゅ
重化学工業を中
ちゅうしん
心にして高度成長を遂げるわけだが、それを加速したのは
」であり、
とく
きぎょう
こうどせいちょうとかそく
いけだないかく
池田内閣の「
こくみんしょとくばいぞうけいかく
国民所得倍増計画
せつびとうし
かくだい
企業は
ほんかくてき
本格的に
じゅうかがくこうぎょう
重化学工業への設備投資を拡大した。特に、60年以降の家電産業と
はってん
めざ
かいがいゆしゅつ
つう
ねんりつ
ねんいこうかでんさんぎょう
じどうしゃさんぎょう
自動車産業の発展には目覚ましいものがあり、それらの海外輸出を通じて、年率
だい
けいざいせいちょう
10％台の経済成長を続け、68年にはアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国とな
ねんかん
にほん
こくみんそうせいさん
じつ
ばい
の
つづねんつせかいだいにいけいざいたいこく
ったのである。1960年から10年間で、日本の国民総生産（GNP）は実に2.6倍に伸びている。
この高度成長の外
かさ
した
ぐんじひ
こうどせいちょう
がいてきじょうけん
ねん
的条件とすれば、日米安保条約というアメリカの核の
おさ
しきん
ざいせいとうゆうし
にちべいあんぽじょうやくかく
傘の下で軍事費の支出が抑えられ、その資金を財政投融資として
ふ
む
かのう
こていそうばせい
えん
ししゅつ
さんぎょうきばんせいび
産業基盤整備に振り向けることが可能であったこと、固定相場制（一ドル＝360円）が輸出主導型経済成長を可能にしていたこと、安価で安定的な資源や石油の
かのう
あ
ないいん
せいふしゅどう
せっきょくてき
かのう
あんか
あんていてき
しげん
せきゆ
ゆしゅつしゅどうがたけいざいせいちょう
ゆにゅう
輸入が可能だったことなどが挙げられるだろう。内因とすれば、政府主導の積極的
1
な民間企業育成政策や、道路、港湾、空港、通信、工業立地としての
かんたくじぎょう
みんかんきぎょういくせいせいさくどうろこうわんくうこうつうしんこうぎょうりっち
干拓事業などの社会資本整備への財政の重点的投資が挙げられる。また、
よ
にほんきぎょう
ろうしいったい
きぎょう
はってん
めざ
しゃかいしほんせいびざいせいじゅうてんてきとうしあ
にほんがたけいえい
日本型経営と呼ばれているが、日本企業が労使一体で企業の発展を目指したこと
じゅうよう
も重
要な要因であったに違いない。
よういんまちが
1965年の日韓条約締結以降は、日本企業のアジア進
にっぽんせいふ
う
い
こく
さんぎょうきばん
ととの
ねんにっかんじょうやくていけついこうにほんきぎょうしんしゅつ
出が目立った時期だっ
みんかんきぎょう
めだじき
た。日本政府がODAで受け入れ国の産業基盤を整え、続いて民間企業が
しんしゅつ
つづ
進出して現地生産し、その低コストの製品を海外輸出するというパターンが
すす
にほんきぎょう
しんしゅつ
げんちせいさんていせいひんかいがいゆしゅつ
かんみんいったい
官民一体で進められた。このODAや日本企業の進工
業発
きよ
めん
むし
う
い
出が、アジア諸国の
ひと
しょこく
こうぎょうはってん
展に寄与した面を無視するべきではないが、受け入れ国の人たちから「エコノミッ
ひはん
ろこつ
えんじょ
じじつ
とうなん
こく
ク・アニマル」と批判されるほど、露骨なひもつき援助であったのも事実で、東南アジア諸国では日本商品ボイコット運動が起こったぐらいである。
しかし、この日本の高度成長も、1973年から74年にかけての石油危機によって終
むか
せきゆきき
しげんしょうこくにほん
こっか
そんぼう
にほん
こうどせいちょう
ねん
ねん
せきゆきき
しゅうえん
にほんしょうひん
うんどう
お
焉
を迎えることになる。石油危機は、資源小国日本にとっては国家の存亡がかかった
だいもんだい
大問題だった。日本は国と企業が一丸となって、省エネルギー型産業構造
てんかん
すす
けっか
にほん
せいぞうぎょう
にほんくにきぎょういちがんしょうがたさんぎょうこうぞう
への転換を進めた。その結果、日本の製（数値制御）工作機械などの導
しょうりょくかすうちせいぎょ
こうさくきかい
どうにゅう
造業は世界に先駆けてロボット、NC
てってい
しょう
せかいさきが
入に踏み切り、徹底した
せいこう
ふき
省エネルギー・争
力を高
たか
省力化によって、この危機を乗り切ることに成功した。そして国
せかいしじょう
せっけん
ねんだい
ききのきこくさいきょうそうりょく
際競
めた日本製品は世界市場を席巻し、80年代の安
ゆうえつかん
よ
にほんせいひんあんていせいちょう
定成長に入った。日本人は
おご
へいけ
ひさ
にほんじん
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という優越感に酔いしれた。しかし、「驕る平家は久からず」とはよく言ったもので、日本はバブル景気に浮かれ、1990年のバブル崩壊後は「失われた10年」と呼ばれる深刻な不況に突
ねん
よ
しんこく
ふきょう
とつにゅう
い
にほん
けいき
う
ねん
ほうかいご
うしな
入することになる。
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本文来源：https://www.wddqxz.cn/71f3bfd7195f312b3169a5f5.html
2023-05-11
