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第9章 日本の農業
第1節 日本の農業の特色
(1)稲作中心
日本の農用地は国土の約13%、その半分以上が水田。 (2)集約農業
比較的せまい農地で、比較的多くの人手と化学肥料による農業。
*販売農家1戸あたりの経営農地面積は、全国で約1.8ha(都府県;約1.3ha、北海道;約18ha)
アメリカの農家1戸あたりの100分の1以下
アメリカなどでは、広大な農地で尐ない人手と大型機械による大農法が特徴。
<参考資料>
①100haあたりの農業従事者数
中国;330人、インド;161人、日本;49人、ブラジル;19人
ロシア;6人、フランス;4人、アメリカ;2人、オーストラリア;1人
②1haあたりの化学肥料使用量
日本;271㎏、中国;256㎏、フランス;203㎏、ブラジル;115㎏ アメリカ;110㎏、インド;95㎏、オーストラリア;48㎏、ロシア;12㎏ (3)副業的農家の割合が高い:日本の農家の約40% <農家>
①自給的農家(農耕地が30a未満;自分の家で食べる程度の量を生産する農家) ②販売農家(農耕地が30a以上か、1年間の販売額が50万円以上)
a)主業農家(1年に60日以上農業に従事した65歳未満の人がいる農家のうち、
農業所得が主である農家。)
b)準主業農家(1年に60日以上農業に従事した65歳未満の人がいる農家のうち、
農外所得が主である農家。)
c)副業的農家(1年に60日以上農業に従事した65歳未満の人がいない農家)
*若い人がサラリーマンをやりながら片手間に農業をやる農家などが含まれる。 (4)農業就業人口の高齢化 :半分以上の人が65歳以上の高齢者である。
第2節 農業政策の変遷
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(1)増産期(第二次世界大戦後~1968年)
・食糧管理法成立(1942年):米の生産から流通まですべてを政府が統制する。 米価引き上げ(米の価格維持政策)→農工間の所得格差解消
(←農地改革(1947~50年)で自作農が増えたものの、高度経済成長のもとで農業部門と第2次・第3
次産業との所得格差が開いていた。)
・農業基本法成立(1961年) ・1963年頃より米が供給過剰
←1962年をピークに米の需要減尐(←食生活の欧米化) 価格維持政策による米の供給増加
(2)減反政策の導入(1970年):強制的に作付面積を減らす政策。 →供給を減らす(作付面積を減らす)ことによって需給を調節 *そのため、米の価格は下落せず。 (3)自由化の推進
・ウルグアイラウンド(1993年):米の一部自由化
*1995年から国内消費量の4%を最低限輸入することを約束。(ミニマム・アクセス) ・食糧管理法廃止、食糧法施行(1995年)
米の流通の自由化、スーパーマーケットでの販売が可能になる
・米の関税化開始(1999年):1㎏につき341円の関税を払えば自由に輸入が出来る。 *2000年度以降MA米の輸入数量は、国内消費量の7.2%(毎年約77万玄米トン) 日本はこの米の関税無しでの輸入義務を負っている。 *今のところ関税が高いため輸入はほとんどなされていない。 ・食料・農業・農村基本法成立(1999年)(←農業基本法に代わる)
農家保護から食料の安定供給へと農業の多面的機能重視へ(食の安全・洪水防止機能・環境保全など)
第3節 日本農業の現状と問題点
(1)農家の減尐
農業戸数:600万戸→283万戸
農業人口:1200万人→288万人 *全就業者の5%、農業の生産額はGDPの1%
*農業衰退の理由→「農業は儲からない」(←農地が分散しているため、大規模経営が実現せず。) (2)低い食料自給率:わずか39%(穀物自給率=27%)
*食料自給率が90%以上のものは、米・かんしょ・みかん・鶏卵・茶のみ
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本文来源:https://www.wddqxz.cn/6b4ee50d76c66137ee0619ba.html