日经新闻稿

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１、アメリカの連邦準備理事会は景気悪化に歯止めをかけるため、0.75%の緊

急利下げに踏み切りました。

２、日銀の福井総裁は経済情勢が微妙な局面との認識を表明しました。 ３、昨日の日経平均の終値は752円安と今年最大の下げとなりました。

４、オランダのフイリップスがテレビを液晶パネルの生産から撤退します。 ５、CFSコーポレーションとアインファーマシーズの経営統合案がＣＦＳヒッ

ト株ずしのイオンの反対で否決されました。

６、富士通はシステムLSIの製造技術開発で、東芝、NECエレクトロニクスの

二社連合に参加します。 ７、東京電力の新しい社長に、現在副社長の清水正隆が就任することになりま

した。

８、三洋電機はグループ制を廃止します。 ９、公務員制度改革懇談会は最終報告主案を了承しました。政治家との接触禁

止については見送られました。 １０、租税特別措置法改正案をめぐり、自民党の衆参執行部が対立しています。 １１、年金特別便は記録漏れが分かりやすい形に見直され、送付済みの70万

通すべて送り直すことになりました。

１２、EUは排出上限枠の割り当てを入札制にします。

０２：１３から

アメリカ連邦準備理事会は景気悪化に歯止めをかけるため、0.75%の緊急利下げに振り切りました。ワシントンからのニュースです。FRB（アメリカ連邦準備理事会）は22日最重要の政策金利であるフエデラルフアンド金利の誘導目標を緊急に0.75%引き下げ、年3.5%とすることを決めたと発表しました。サブプライムローン問題を発端とするアメリカ景気の後退や、世界同時株安に歯止めをかけるため、この異例の大幅利下げに踏み切ったものです。FRBは21日夕方、臨時のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）を開き、0.75%の緊急利下げを賛成多数で決定し、22日朝に正式発表し、即日実施しました。フエデラルフアンド金利引き下げは、4年3ケ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から連続4回目です。フエデラルフアンド金利変更が金融政策運営の主流になった1990年代以降、一回で0.75%の大幅利下げを決断したのは初めてです。また、金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75%引き下げ、年4%としました。FRBはブッシュ大統領が表明した景気対策と強調し、財政金融政策を総動員して、アメリカ経済の危機回避を目指します。ただ市場では根本的な問題解決になりにくいとの見方から、この日のアメリカ株式が一時460ドル下落するなど、不安定だい大きいとしています。

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